大分を守る：参院選課題／５止 憲法 ／大分

　◇生活、暮らし直結の公約優先−−争点にならず不満も
　憲法施行６０年の節目となる今年、改正手続きを定める国民投票法が成立するなど、大きな転換点を迎えた。しかし今回の参院選では年金や格差社会、政治とカネなどの問題の前にかすんでいる。
　大分選挙区に立つ５人が作成した政策・公約のビラは、雇用確保や地方の活性化、医療問題など生活や暮らしに直結する中身が目立つ。自民が参院選の公約の筆頭に掲げた憲法改正だが、５人のうち憲法に直接触れている立候補予定者は少ない。
　ただ、毎日新聞が各候補予定者に実施したアンケートでは、それぞれの憲法観が出ている。自民新人が「９条の基本は堅持しつつ、自衛隊の位置付けと戦闘行為を伴わない国際貢献は明確に規定すべきだ」とすれば、民主県連支援新人は「平和追求、基本的人権の尊重などの理念は継承しつつ、新時代にふさわしく創憲する」との考え。「憲法改悪反対」を訴える共産新人は「９条を守るため、思想信条、党派の違いを超えた取り組みを発展させる」とし、護憲の立場をとる社民推薦新人は「９条の理念を持ち続けることで、世界の信頼を得られる。現状に合わないから、でなく、現状を変える努力も必要」という。国民新現職は「憲法は日本人の意識や行動に深く結びついている。そっくり書き直すような安倍総理の考えには違和感をもつ」と、批判している。
　それが、有権者に直接語りかける言葉としてはなかなか出てこない...

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（引用 yahooニュース）

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