[中国残留孤児訴訟]原告側が終結方針決定 支援策受け入れ

　中国残留孤児訴訟の原告側弁護団は８日、東京都内で全国連絡会を開き、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・野田毅元自治相）が９日に正式決定する新たな支援策を受け入れることを決めた。原告側は今後、賠償は求めずに和解か訴えの取り下げによって訴訟を終結させる方針。帰国した孤児の約９割が「尊厳の回復」を求めて起こした訴訟は全面解決に向かう。　ＰＴの支援策は（１）基礎年金を満額の６万６０００円支給（２）生活保護に代わる特別給付金制度を創設し最高８万円を支給（３）住宅・医療費などの扶助――が主な柱。ただ、生活保護と同様に、その他の収入の有無を調べる「収入認定」が前提で、孤児側は「生活を監視され尊厳を持てない」と認定の撤廃を主張。ＰＴ側は認定から外す金額を増やし増収を図ることで対応、孤児の約６割に上る生活保護世帯の月収は８万円から１４万６０００円に増える計算だ。　また、弁護団によると、ＰＴ側から６日に新たな支援策案が示された。この中で（１）収入認定に関して厚生年金などの取り扱いで、さらに一定の配慮をする（２）訴訟終結の際、係争中は猶予されていた収入印紙代約２億５０００万円を孤児側は負担せずに済む（３）国の従来の施策が不十分だったことや、支援策を実行する際に孤児の尊厳を傷つけないよう配慮するなどとした「見解」を示す――としている。　これを受けて各地の原告・弁護団の意見を集約したところ、孤児側が撤廃を求め焦点になっていた収入認定制度は残るものの「孤児の尊厳回復や老後の生活保障など訴訟の目的は達成される」と判断し、最終的に受け入れを決めた...

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(引用 livedoorニュース)

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