労組選手会、構造改革問題で提訴へ＝保留制度を争点に−プロ野球

　労組・日本プロ野球選手会（宮本慎也会長＝ヤクルト）は20日、都内で臨時大会を開き、フリーエージェント（FA）資格取得条件の緩和などを求めた日本プロ野球組織（NPB）との構造改革協議に進展が乏しいため、選手の保留制度そのものの妥当性を問う裁判を起こすことを全会一致で決めた。
　NPB側との協議は継続する一方、準備が整えば年内にも提訴するとしている。
　労組選手会は2004年のストライキ決行後、経営者側との構造改革協議を開始し、移籍活性化を目指してFAの補償金撤廃やレンタル移籍導入などを提案してきた。しかし宮本会長は「12球団の利害がからみ、交渉がほとんど進まない」とし、「球界の将来や若い選手のことを考え、裁判という手段しかないと判断した」と語った。
　同選手会によると47人が出席、委任状639を含めた全選手の意思を確認しているという。
　同選手会は、大リーグなど米国のプロスポーツなどと比べ、日本のプロ野球はFA資格取得条件を満たす年限が長く、補償金もあり移籍の活性化を妨げていると指摘している。
　球団側が選手を拘束できる保留制度に関し、選手会の山崎卓也弁護士は「本来、契約期間が終わったら12球団と交渉できるはずなのに、1球団としか交渉できない。これは競争を阻んでいる」と述べた。　
（引用 yahooニュース）

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